本契約締結後、業務着手金として報酬額の50％を請求させていただきます。着手金は、申請書類の作成・提出準備等の業務に対する対価であり、申請結果にかかわらず返金はいたしかねます。残額は業務完了時（在留資格取得時）にお支払いください。
また、手続に係る費用（印紙代、翻訳料、交通費等）は報酬とは別に実費請求とさせていただきます。
・在留資格認定証明書交付申請（日本人配偶者等・定住者・永住者の配偶者等・家族滞在）
110,000円（税込）
◎「日本人配偶者等」の在留資格（通称、日本人の配偶者ビザ）の手続を知りたい方はこちらへ
・在留資格変更申請（他の在留資格→日本人配偶者等、日本人配偶者等→定住者他）
110,000円（税込）
・在留期間更新許可申請（前回と同じ条件での更新の場合）
55,000円（税込）
・在留期間更新許可申請（再婚等、前回と条件が異なる更新の場合）
110,000円（税込）
・永住許可申請
110,000円（税込）
・同時申請（別な申請者が同じ申請を行う場合）
+33,000円(税込）／人
（在留資格認定交付・更新許可・永住許可申請者の未成年の実子に限ります）
・困難事案
困難事案とは在留資格の種類によって異りますが、以下のような事案は困難事案となる可能性があります。
- 申請者が配偶者と長期別居している場合
- 申請者の再婚歴が多い場合
- 申請者の収入が極度に低い場合
- 申請者が会社の経営もしくは会社の役員をしている場合（複数の会社に関係していると、会社の数だけ困難事案となる可能性があります）
- 申請者が行政処分・刑事処分を受けていた場合（処分件数ごとに困難事案となる可能性があります）
- ご自身で申請をして、不許可になった場合
- 他の事務所に依頼して不許可になった場合
- その他上記に類した事案
+44,000円(税込）／困難事案１件
（個別のヒアリング時に困難事案であることを確認した場合、請求させていただきます）
・帰化許可申請
220,000円（税込）
（会社・団体役員の方は別途お見積りとさせていただきます）
・ご家族の帰化許可同時申請
＋44,000円（税込）／人
（会社・団体役員の方は別途お見積りとさせていただきます）
・短期滞在
55,000円（税込）
・資格外活動許可（包括許可）
22,000円（税込）
・在留カード再交付申請（在留カードの紛失等）
33,000円（税込）
・在留カードの期間更新（永住者・高度専門職２号用）
22,000円（税込）
・その他、行政関係のサポート（実際に弊所にてサポートを行う場合）
11,000円／日（税込）～別途お見積り
・上記以外の在留資格の場合
別途お見積り
◆弊社事務所に依頼して不許可になった場合の再申請
申請が不許可となった場合でも、正式にご契約いただいた方については、着手金のご請求はいたしません。再申請により許可が得られた場合には、その時点で残額をご精算いただく形となります。
◆メールでのご相談
初回のご相談は無料で承っております。内容により、個別のご対応が必要と判断した場合は、有料でのご相談をご案内させていただくことがございます。英語でのご相談も承ります。